OEMの成功に重要な要素3つとは？事例でわかりやすく解説！

「OEMで商品を作る」。言うのは簡単ですが、経験がない場合は何から始めればいいか分からないこともあるのではないでしょうか。

この記事を読めば、OEMの始め方やメリット・デメリットを把握することができます。

OEM（オーイーエム）は、Original Equipment Manufacturing（オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング、またはOriginal Equipment Manufacturer）の略で、「自社の製品を製造する会社」という意味です。
わかりやすく言うと、製造技術のあるメーカーが他社ブランドの商品を製造することです。

商品の製造機能を持たないEC事業者やネットショップ事業者にとっては、OEMを理解することは事業を成長させる上で必須項目になります。
今回は、OEMで商品を作る際に知っておきたい基礎知識として、以下の3点をご紹介します。

• OEMとは何か
• OEMとODM・PBの違い
• OEM商品製造のメリット・デメリット

その上で、OEMの具体的な注意点を3つお伝えします。これからOEMに製造を委託しようと考えている方はぜひ参考にしてください。

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これからECカートを決める方・いまのECカートに満足していない方へ。以下の記事にも、あなたのお悩みが解決する情報が満載です。ぜひご確認ください。
4つのECサイト構築事例。新鋭D2Cブランドの動向から読み解く「狙い」とは？

OEMの種類と良し悪し

最初に、OEMという単語の理解からはじめましょう。

OEMの言葉の意味

繰り返しになりますが、OEMはOriginal Equipment Manufacturing（オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング）を略した言葉です。

「委託者の製品を製造すること」あるいは「ブランド企業の製品を製造するメーカー（受託者）」を指し、日本では自動車や家電・化粧品・食品など幅広い分野で普及しています。

分かりやすく言えば、商品を販売しているブランドが、商品を自社ではなく他社に製造してもらうことです。
実際に製造しているメーカーがOEMなのですが、製造販売の一連の仕組みを指してOEMと表すこともあります。
OEMで製造された商品をOEM商品と呼ぶ場合もあります。

自社商品を自社製造するケースも健在ですが、現在では様々な観点からOEMの需要が高まっており、今では非常に多くの商品でOEMが採用されています。

OEMの種類

OEMは大きく分けて2種類あります。

• ブランドが自社商品の製造をメーカーに委託する
• メーカーが企画した商品をブランドの名前で製造する

一つ目は、ブランド側が「自社ブランド商品の製造を委託」する場合です。
ブランド（委託者）が商品の企画開発を行ない、仕様を決めて、製造のみをメーカーに依頼します。

この場合、委託者はメーカー（受託者）と契約し、完成した商品の管理権と所有権はブランドのものとなります。

取り扱う商品の幅が狭く、専門性が高い場合は、自社製造も可能でしょう。
しかし、消費者からの需要が高く、自社製造で提供可能な量以上の生産を望む場合は、OEMで解決できます。
また、ブランドに様々な商品企画で良いアイディアはある一方で、製造技術や環境がない場合も、OEMが活用されています。

二つ目は、「メーカーが企画した商品をブランドの名前で製造」する場合です。
一つ目のブランドが「自社ブランド商品の製造を委託」する場合とは異なり、「メーカーが商品の企画開発を行ってブランドに提案」します。
両者が合意すればメーカーがブランドの名前で商品の製造に踏み切ります。

メーカーは、知名度のあるブランドの名前で商品を製造することによって、販売力が得られます。
売上増加に繋がり自社工場を稼働させて製造できます。

ブランドは、自社で一から商品開発をする時間や費用などのコストを省けます。

OEMとODM・PBとの違い

OEMと似た単語にODMと似たPBがあります。
ODMとは、Original Design Manufacturing（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング）の略です。
ブランド（受託者）で販売することを前提に、メーカー（メーカー）が商品設計から生産まで行います。

先述したOEMの二つ目の形態である「メーカーが企画した商品をブランドの名前で製造」する場合に似ていますが、分業内容が異なります。
始めにブランド側が主体となって大まかな方向性を決定し、商品製造を提案します。
そこから先の商品企画やデザイン、場合によっては市場調査などもすべてメーカー側に委託されます。
製造の現場では、OEMとODMの明確な区分けがなされないケースも散見されます。

商品企画からサンプル作成までをメーカーに委託するため、ブランドは人件費や開発費などのコストを大きく削減できます。
代表的な事例としては、パソコン・携帯電話などの業界で多く見られます。

ODMについては、下記のコラムにて詳しく説明しています。あわせてご確認ください。

OEMとODMの違いは？選び方やメリット・デメリットを解説
ODMとは？ODMの成功事例やメリット・デメリットを解説

PBとは、「Private Brand」（プライベートブランド）の略です。
小売店・卸売業者が自社のブランド名をつけて企画販売するブランドで、メーカーは基本的に製造のみを担当します。
代表的な事例としては、大手スーパーであるイオンによる「トップバリュ」や大手コンビニエンスストアのファミリーマートによる「お母さん食堂」が挙げられます。

製造拠点を有していないブランドが、自社ブランド名を冠したオリジナル商品を販売している形態がPBにあたります。
製造システムはOEMと変わらないですが、消費者に分かりやすくするためPBやPB商品と呼んでいます。

小売店などが独自で企画や開発を行うことで、同業他社との差別化がしやすくなります。また、販売価格をブランドが設定できます。
製造委託先のメーカーの設備が空いた時間にPB商品を生産してもらえば、さらなるコストダウンを図ることも可能です。

ただし、ブランドの知名度が高くないと売り上げが伸びない場合もあるので、事前に市場調査や分析が必要です。

OEMのメリット・デメリット

製造システムの主流になっているOEMですが、ブランド、メーカーのどちらにも大きなメリットがあり、同時にデメリットも存在します。
OEMを採用する場合は、デメリットも理解した上で活用しましょう。

ブランドの最大のメリットは、保有資産や時間にかかるコスト削減です。
製造を外部委託することで、自社のキャパシティを超えて消費者の需要に合わせた迅速な増産が可能となります。

原料、資材の確保、人件費など、自社で稼働させると在庫リスクが高まります。
また、製造に必要な工場や設備を新設するのにも莫大な設備投資費がかかります。
製造設備を持つメーカーに委託することで、こういった在庫リスクや設備投資などのコスト面の心配は最小限に抑えることができます。

アイディアはあるのに自社では対応できない商品でもOEMなら製造が可能です。
これは商品の幅を広げ、ブランド力を高めるチャンスになります。

製造を担当するメーカーにとっても、メリットは多数存在します。
外部からの委託を受ければ、生産設備をフル稼働させられます。
製造技術があっても自社だけでは需要量が見込めなかった場合も、他社ブランドとの提携で効率的に生産できます。

ブランドの生産技術がメーカーよりも上である場合、ブランドからメーカーに技術提供や指導されることもあります。
この場合はメーカーが技術やノウハウを吸収するチャンスです。
より高度な商品を製造できるようになり、委託先としての価値が高まります。

メリットがある一方で、発生するデメリットも理解しておきましょう。
外部に製造を依頼する側であるブランドのデメリットは、自社の製造技術が伸びにくくなる点が挙げられます。

自社製品を完全にOEM化するならそれでも構いませんが、将来的には委託先のメーカーが同じような商品を出すライバルに成長してしまう懸念があります。

また、企画や商品開発まで全てOEM頼りにすると、ブランドの発信力が低下する可能性もあります。 ブランドの成長のためには、コストとのバランスを考えつつOEMに任せる範囲の調整をする必要があるでしょう。

製造を受託する側であるメーカーのデメリットは、生産量や稼働率のコントロールが難しくなる点が挙げられます。
ブランド側からの急な増産依頼があると、工場全体の稼働率に大きな影響があります。
また、メーカーが自社ブランド製品を生産している場合は、自社製品の生産能力がOEMに押されて製造困難になるかもしれません。

OEM製造時の注意点3つ

OEMとは何かをご理解頂けたところで、ここからはOEMで商品を製造する際に気をつけるべき注意点を3つご説明します。

OEMとは何かをご理解いただけたところで、ここからはOEMで商品を製造する際に気をつけるべき注意点を3つご説明します。

• ブランドが製造スケジュールを握る
• エビデンスをとる
• 製造原価を下げる

これで全てのトラブルが回避できるわけではありませんが、この3つに注意して商談を進めることで、想定外の事態に巻き込まれる可能性は低くなります。

ブランドが製造スケジュールを握る

「売れるものを希望した数だけ作りたい！」と誰もが思うことでしょう。
ただし、OEMメーカーには受注できるリソースに上限があり、売れるものを希望した数だけ作ってもらえるわけではありません。

工場の製造機械数、原料、時間、人的リソースなど、OEMメーカーによりキャパシティがあります。
他のEC事業者からの依頼が殺到すると、製造ラインに融通が効かなくなり、製造のリードタイムが長くなります。

OEMメーカーとD2Cブランドの打ち合わせから販売開始までの流れは下記の通りです。

1. ヒアリング
2. 商品企画会議
3. 商品方針策定
4. 生産
5. 納品
6. 販売開始

ここで一つ実例をご紹介します。
EC事業者Aは、特殊な美容向け商材を製造しているOEMメーカーBに商品の企画を持ち込むことにしました。

しかし、企画検討に時間がかかり、発注が遅れていたなかで、大手美容企業Cが同じ商材を発注しました。
大手美容企業Cが記者会見を行なったことで商品が話題となり、多くのEC事業者が興味を持った結果、製造元であるOEMメーカーBに依頼が殺到し、当初は製造のリードタイムが3ヶ月だったところが、8ヶ月以上に伸びてしまいました。

結果として、EC事業者Aは当初の事業計画を見直すことになってしまいました。
リードタイムを短くするためには、早い段階でOEMメーカーと発注前提の調整が必要です。

例えば下記の内容が重要になります。

• 委託者側の製造予定数と理想スケジュール
• 初回発注後の製造ライン確保（仮押さえ）

上記2つが共有されていれば、OEMメーカーも製造スケジュール組みが可能になり、製造が遅れる事態を防げます。

エビデンスをとる

前述のようなトラブルを回避するため、OEMメーカーに対しては予めエビデンスを取り、スケジュールを確実なものにしましょう。
例えば下記のような工夫ができます。

• 先に発注書を発行しておく（必ず納期を明記すること）
• 業務委託契約を結ぶ
• メールなどでエビデンスを残しておく

契約書などの確実なエビデンスが理想ですが、形式的な契約を結ばずフランクな受発注を行っているOEMメーカーも珍しくありません。
状況に見合った握り方をしておくと、後のトラブル回避に繋がります。

製造原価を下げる

最後は、製造原価を下げるための注意点です。
製造依頼をする際に貰う見積もりは、どんな商材でも必ず複数社に相見積もりを取ることをおすすめします。
商品原価の値下げは、利益を出すための大切な要素の一つだからです。

OEMメーカーごとに製造工程や原料仕入れルートが異なるため、価格の変動や調達スピードなどに必ず違いが生じます。
例えば化粧品の場合、製造工程や仕入れルートによって価格に影響が出やすいのがバルク（商品の中身）と容器です。

特に容器は近年価格が高騰しており、入手困難になっています。
安く仕入れられるOEMメーカーは存在するため、見積もり入手後に「何にどのくらい費用がかかっているのか」を詳しく確認すると、原価の妥当性や原価の値下げ交渉が可能となります。

健康食品の場合も、化粧品と同じく製造工程や仕入れルートによって価格に影響がでる商材の一つです。
対策として、OEMメーカーの得意分野を確認しておくことをおすすめします。
OEMメーカーにより得意な製法や素材があるため、得意分野のメーカーに依頼すると原価を抑えられる可能性があります。

どのような商材であっても、共通して言える原価を下げる要素は「ロット数」と「マージン率」の2つです。
ロット数は、製造工程にもよりますが、発注するロット数を増やすことで原価を下げられます。
OEMメーカーの原料の在庫数によるため、予めロット数に応じた原価を確認するようにしましょう。

マージン率は、OEMメーカーから引き出すことは困難なため、製造工程や原料仕入れ料などを聞き出して想定しましょう。
これらの感覚を掴むために、相見積もりを取ることが重要なのです。

OEMを下請け扱いは危険

近年、様々なD2C商品が誕生しており、OEMメーカーの需要は高まっています。
つまり現状OEMメーカーは受託数に困っておらず、OEMメーカー側が依頼を断ることができる強い立場になりえるということです。

どのビジネスにも言えますが、相手に対する敬意を忘れずお互い大切なパートナーシップを組める関係になりましょう。
OEMメーカーは自社にはない製造技術を持った企業です。
「OEM＝下請け」という考え方は捨てて、丁寧に対話を続けつつ、押さえるべきところは押さえる付き合い方が、円滑に商品を作るポイントです。

EC業界で生き残るためには、他社製品との違いを明確にアピールすることが必要です。
OEMで削減できたコストや時間で企画・販売を強化し、メーカーに常に新たな提案や企画を提出できる努力をしましょう。
メーカーを下請け扱いすることなく、努力と成長を続けることが何より重要です。

OEMの業界別事例

OEMの注意点3つを踏まえて、業界別のOEMメーカー事例を見ていきましょう。
OEMメーカーによって得意な領域は異なりますが、近年ではOEMメーカーがD2C向けにラボ施設やサービスを始めているケースが見られます。

（1）コスメ業界

カラーコスメの開発・OEM製造を行う株式会社トキワは2021年8月から超高速・小ロットオリジナルコスメブランド開発サービス「TOKIWA KOBO」の提供と開発・生産拠点「APD Lab.」を設立しています。
「APD Lab.」は、品質を維持して小ロット対応を可能にする受託生産事業モデル（アジャイル プロダクト デベロップメント、即時対応型製品開発）専用の開発・生産拠点です。

「TOKIWA KOBO」は、超高速・小ロットオリジナルコスメブランド開発サービスです。
通常5,000個以上の生産ロット対応を最小1,000個から対応する、製品開発にかかる期間を大幅に短縮するなど、D2Cブランド立ち上げ時に押さえるべきロット数や開発期間に関する重要なポイントが分かります。

（参考：「カラーコスメOEM最大手のトキワが埼玉県川口市に市場ニーズへの即時対応を可能にする化粧品開発・製造の専用ラボ『APD Lab.』を新設」）

（2）スキンケア業界

スキンケア化粧品の開発・OEM製造を行う株式会社サティス製薬は2023年4月よりスキンケア化粧品のOEMサービス「WITH BRAND Project」を立ち上げています。

「WITH BRAND Project」は、最小数量100個30万円から商品が作れるサービスです。
相談・試作開発が無料で発注まで費用発生しない点や、成分に関する知識やブランド開発経験がない場合でも専門スタッフが伴走する点から、複数のD2Cブランド立ち上げを支援していることが分かります。

（参考：「個人でもオリジナルのスキンケア化粧品が作れるOEMサービス『WITH BRAND Project』をサティス製薬が開始」）

（3）健康食品業界

健康食品と化粧品の開発・OEM製造を行う株式会社東洋新薬は2022年2月より試作から評価・エビデンス取得までが可能な「クイックラボ渋谷（QLS）」を開設しています。

「クイックラボ渋谷」では専門スタッフとともに健康食品・化粧品の開発試作をし、試作品の確認が可能です。
専門スタッフと一緒に試作を行うことができ、その場で味や色、香り、テクスチャーを確認できます。

原料を豊富に保管しており、希望の素材を配合した粉末品をラボ造粒機にて試作し、色や匂い、味、溶解性などを確かめられます。
また、副素材を配合した複数のタブレットを試作し、崩壊性や硬度なども確認できます。
試作商品の評価やエビデンスの取得以外にも、商品開発の様子を撮影可能であり、D2Cブランドの宣伝素材についても配慮されていることが分かります。

（参考：「【東洋新薬】健康食品・化粧品の試作・エビデンス取得をお客様とともに行う施設『クイックラボ渋谷（QLS）』開設　ーものづくりの過程をコンテンツとして販促・プロモーションにも活用可能ー」）

OEMメーカーの情報収集

（1）紹介をしてもらう

OEMメーカーと付き合いのあるコンサルタントやEC事業者、既存の協力会社などから紹介してもらうことをおすすめします。
開発製造したい商品に合ったOEMメーカーを探すポイントは、商品の要件を洗い出し、事業計画上で必要な数量やかけられる予算などを事前に算出することです。

統合コマースプラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」を提供する株式会社SUPER STUDIOでは、ECのオリジナルモノづくりをトータルサポートする「ecforce supplychain」というサービスを提供しています。

ecforce導入前のD2Cブランドから商品開発やコンセプトづくりの段階でご相談いただき、コンサルティングからECサイト立ち上げまで関わらせていただいた経験を有しております。
100社を超える認定パートナーの豊富な製造可能カテゴリ（容器・パッケージ、コスメ、スキンケア、ヘアケア等）で、難易度の高い商品の製造も可能です。
商品力で競合に差別化を図るお手伝いが可能ですので、お気軽にご相談ください。独自のパートナー網から最適なサプライヤーを探し、あなたのモノづくりの失敗率を最小化します。

*ecforce supplychain:サプライチェーンに特化した支援サービス。ロジスティクスやコールセンターをはじめとした、ECサプライチェーンの構築や改善サポートを行う。

（2）展示会への参加

開発製造したい商品が決まっている場合は、OEMメーカーが多く出展する展示会に足を運ぶことをおすすめします。
例えばコスメに関するOEMであれば、年1回東京ビッグサイトで開催されるRX Japan主催の「化粧品開発展」や「国際化粧品展」があります。

原料、容器・パッケージ、OEMなど開発向け製品・技術を有するメーカーが参加しているので、最新トレンドの把握や複数社比較、その場で質問や商談の約束をすることも可能です。
ただし、オフライン・オンラインともに展示会では事前にWeb上で来場者登録が必要な場合が多いので、忘れず登録するようにご注意ください。

展示会情報の入手は、ジェトロ（日本貿易振興機構）が提供する「世界の見本市・展示会情報（J-messe）」から、開催都市や業種で絞り込んで検索できます。

（3）ベンチマーク商品を見る

コスメなどの商品には、製造元の表示義務があります。
製造物責任（PL）法に定義されている「化粧品の表示義務」には「製造販売業者の氏名又は名称及び住所」や「製造番号又は製造記号」が含まれています。

発売元（D2Cブランド）の表記以外に、製造販売元（OEMメーカー）の表記がありますので、ベンチマーク商品の製造元を確認することでOEMメーカーの情報を入手することができます。

D2Cブランドが気をつけるべき法律に関する情報も下記にまとめていますので、あわせてご確認ください。

景表法と特商法、正しく理解し攻めるためのリスクマネジメント

OEMの成功にはメーカー選定が重要

最後に、私たちのこともご紹介させていただきます。

D2C顧客体験型ECプラットフォーム「ecforce」を企画・開発する私たちSUPER STUDIOは、自社でもブランド立ち上げを行っており、日々ノウハウを貯めています。

常に様々なビジネスモデルにチャレンジしており、以下のようなブランドの事例に加え、2022年1月時点で50件近くの支援実績があります（詳しくは以下の画像をご覧ください）。

• ふつうのマヨネーズ
• GO WITH WHITE.
• しぐにゃる
• kipkip
• groomin
• CILY　他

また、これらの事例で培ったノウハウを基に、EC・D2Cビジネスを総合支援するecforce consultingを展開していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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100社を超える認定パートナー様とのリレーションを活用し、製造、マーケティング、物流、コールセンターなど、ECビジネスに必要な全領域におけるフルサポートをさせていただける体制が整っております。

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その際は、以下からECの商品開発・OEMをぜひご覧ください。商品開発・OEMの極意を事例ベースで解説しているので、御社事業に役立つ情報があるはずです！

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